会社員が兼業(副業)で節税する方法『格安SIM通信事業』会社員が兼業(副業)で節税・節約する『格安SIM通信事業』



通信事業の価格崩壊

■大手キャリアの価格崩壊!?

MNVO事業(格安SIM通信事業)の低価格戦略で市場を拡大してきましたが、大手キャリア(ドコモ)が20Gで2980円とMNVO事業の価格を下回る通信料を打ち出してきました。ユーザーとしてはうれししい話ですが、MNVO事業者にとっては死活問題となってきています。MNVO事業者が同程度の価格設定をしても大手キャリアのブランド力には勝てないでしょう。市場を拡大するためにも更なる低価格戦略が必要となってくるかもしれません。
価格競争が置きているがMNVO事業(格安SIM通信事業)マイモバビジネスを始めるメリットがあるのか?

通信費用が下がればどれぐらいお得に!?

■通信費用の月平均6000円/1台で年約7万円

キャリア携帯(6000円)が格安SIM(12G 2980円)になら月3000円(年36000円)の節約になります。
50年間 月6000円を払い続けると432万円に!!
毎月数千円の積み重ねで大きな金額になってきます。
もし、月2980円なら178万円となり「254万円」の節約になります。

 

MNVO事業(マイモバ)メリットは

■スマホ通信料金が安くなる

今後、5G通信となってくる時代において通信容量は大きくなってきますので大容量プランの加入が必要となってきます。マインモバイルでは50Gと大容量のプランが設定されており価格において、他社と比較しても「4480円」と低価格設定になっています。

■スマホ通信料金が実質無料に

通信料の価格崩壊が起こっても通信料金が0円になることはありません。通信料を実質無料にする方法があるとしたらマインモバイル通信事業をスタートさせることです。通信料を安く無料にしたいという方を3人見つけると13000円/月(ビジネス会費+スマホ通信料50G)が相殺できる報酬を得ることができるのでスマホ通信料が実質無料 +アルファの収入になります。
※事業を開始することで還付金での相殺も可能

■毎月安定した継続収入

権利収入ビジネスとして代表されるのが消耗品(サプリメント)を扱うMLMが代表的ですが、消耗品ビジネスは継続的な収入になりにくいという点があります。権利収入ビジネスとして継続して安定的に収入を得ようとした場合、継続率の高い保険事業、通信事業、電気・ガス事業であれば安定的な収入を得ることが可能です。
(サプリメントビジネスのような先月10万円、今月0円というような収入にバラツキの出にくいのがインフラ系ビジネスです。)

■還付金を受け取れる(給与所得)

給与所得者の場合は会社で強制的に税金を払っていますが会社員は税金を払いすぎています。個人事業主等で事業を行っている場合は仕事に関わる費用は必要経費として認められるのに対して会社員を専業としている場合は仕事で使う「スーツ代」ですら経費として認められることはほとんどありません。
会社から支払われた給与からスーツ代も生活費として支出しているに過ぎません。もし、スーツ代を経費として認められればその分の税金を払わずに済むのです。
スーツ代(10万円)で住民税(10%)+ 所得税(10%)ならスーツ代を経費計上できるなら10万円X20%で2万円の節税になります。給与から引かれた税金を取り戻すことが可能です。単純に100万円の経費計上では年間20万円の節税となります。

■社会的信用度が上がる(個人事業主)

会社員の場合は、銀行や金融機関等にローンの申し込み、クレジットカードの発行を依頼した場合は安定した給料が確実に毎月入ってくるという事で信用度が高く審査も通りやすいです。
逆にMLMビジネス、ネットビジネス等で収入が安定的に入ってこない個人事業主の場合は収入が安定しない理由で金融機関等の信用も低く信用を得るのに収入実績を築いていかなければ審査基準(安定した継続的な収入がある方)にもあるように審査も通りにくくなってきます。解決策としては 通信事業を組み込むことで安定した収入として認められ、融資等の審査も通りやすくなる可能性があります。
※マイモバビジネス参加者は融資関係、節税に関してサポート・助言を行ってくれるグループへの案内もできます。

会社員が還付金でいくらもらえるの?

■会社員で納めた税金を戻せる

通信事業で要した費用を経費計上ですることが出来る。(電気代・通信費・家賃・接待など)
利益から経費を引いたときにマイナスになったとき会社員の給料から納めた税金を戻すことが出来ます。
※給与所得と事業所得(通信)で「損益通算」が可能となります。

■年収500万なら幾らの還付される?

会社員 年収500万の方が-200万円の経費計上(確定申告)することで年間162,096円の節税になります。
平均年収500万円で50年間払い続けると約1400万円もの金額になってきます。
税金だから仕方がないのではなく、上手く節税できるところは会社員であっても事業を始めることで節税できます。
事業収入が上がってくれば税金を納めるようにすればいいのではないでしょうか。

 

通信料を「払うだけ」から頂くに

■格安SIM通信事業で収入を得る

スマホ(通信)は今や生活になくてはならないインフラ事業です。通信事業は大手キャリアにより独占され参入するには巨額な設備投資を必要とし一般人が参入することはできませんでした。そこで誕生したのがMNVO事業者です。
MNVO事業者が大手キャリアから回線を借りて通信事業を行うので巨額な資金がなくても参入可能となりました。
MNVO事業者がMLMシステムを用いたことで会社員にも参加しやすい金額で代理店登録が可能になり顧客を獲得することで通信費の一部を収入として得れるようになり安定した権利収入を得れるとして参加者が増えています。

■MineMobile(マイモバ)ビジネス報酬制度

マイモバビジネスには複数の報酬制度が準備されています。
① 獲得した顧客が使用した金額の10~30%の報酬
⓶ ビジネスリクルートボーナス(8000円~16000円の報酬)
③ バイナリー&ユニレベル(3人で7000円の報酬)
⓸ タイトルボーナス
⑤ 育成リーダーボーナス(5%、3%、2%)
※初期費用(22000円税込)が低く設定され参入することも容易です。
上記のボーナスの他にもキャンペーン等が準備されています。詳細については「問合せよりお願いします」

■SNSでのビジネス展開が可能

コストコ戦略 + 口コミ(MLM) + WEB宣伝(LP) 
マイモバではインターネットでビジネス展開するためのLP(ランディングページ)が準備されていますので口コミによる展開が苦手でもSNSを使うことが可能です。

■通信事業は事業所得として認められている

物販MLMや転売・せどりでは雑所得扱いとされ認められない経費がありますが、事業所得収入とされる通信事業は雑所得収入では認められにくい接待費用等、多くの経費計上が認められています。

※税制、確定申告等の様々なサポートも行ってくれるグループですので分からなくても安心。

今後の事業展開

■通信網の強化

通信網を強化するために供用回線から専用回線に移行していきます

■インフラビジネスの強化

市場には継続収入を得られるビジネスなどが多数あります。今後、継続収入を得られる商材を取り扱うことも出来るようになります。共済保険(2021年開始予定)、電気事業(2021年開始予定)

 <MineMobile HP><格安SIM申し込みページ

 

MineMobileを選ぶ理由は

① 3人の紹介で毎月の経費・スマホ通信料が実質無料になる。
⓶ 他社格安SIM通信業者の中でも通信容量が大きく安い。
③ 大手3キャリアとリース契約があり通信プランが豊富である。
⓸ 個人用のWEB宣伝用ページ(ランディングページ)が準備されている
⑤ コストコ戦略によりMineMobileが提供するインフラサービスを扱える。
⑥ 顧客サービスで電話サポートスタッフが待機している(遠隔操作サービス有)
⑦ 確定申告をする際のサポートを受けれる(当グループのみ
⑧ 助成金・補助金等の受け方などのサポートが受けれる(当グループのみ
⑨ 会社設立、起業、税制面等のコンサルを受ける事が可能(当グループのみ

■お問い合わせ<格安SIMビジネス>